経営体制

企業が継続的に発展していくためには、社会から存在価値が認められ、信頼される健全な企業運営が必要です。理想科学は、コーポレートガバナンスの実効性を守るため、内部統制システム評価結果の外部監査を受け、コンプライアンス教育やリスクマネジメントの継続的な改善・強化に努めています。

コーポレートガバナンス

※1内部通報制度 : リスク・コンプライアンス担当役員に直結した「コンプライアンスホットライン」、「ハラスメントホットライン」を設け、従業員からの相談、報告を受け付けています。
※2内部監査、財務報告に係る内部統制システムの整備・評価 : 内部統制部が、内部監査や財務報告に係る内部統制システムの整備・評価を実施しています。

社外取締役の登用でさらに健全な体制に

監査役による監視・監督のもと、取締役会が業務執行についての重要な意思決定を行うガバナンス体制を採用しています。2012年6月からは、一般株主と利益相反を生じることのない立場(独立役員)の社外取締役を取締役会に迎え、さらに健全で透明性の高い体制を整備しました。
内部統制システムの整備・評価の実施部門として内部統制部を設置し、「内部監査規程」に基づき、工場、営業拠点および子会社等の会計・業務監査を行っています。また、内部通報ホットラインを設け、通報者のプライバシーが守られるよう配慮しながら、社員からのコンプライアンスやハラスメントに関する相談・報告に対応しています。

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内部統制システムの評価を実施

 「金融商品取引法」に定められた財務報告の適正性の確保を目的とし、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備を行い、2008年度からその内部統制の評価を行っています。
評価の結果、2013年3月末時点で、当社グループ(理想科学工業および関連会社)の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しました。この評価結果は、外部監査人のあずさ監査法人による内部統制監査も受けており、評価および監査の結果は、2013年6月に内部統制報告書ならびに内部統制監査報告書で開示・報告しました。
また、当社では、常にコーポレートガバナンスの充実を図っており、2013年4月にグループの統制強化をめざして、「コーポレート本部」を新設しました。

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コンプライアンス

「遵法経営規程」を定めてコンプライアンスを推進

当社は、コンプライアンスを企業経営の基本とし、法令や社内規程の遵守とともに、社会倫理や道徳を尊重し、社会の一員であることを自覚した事業活動を行うよう努めています。具体的には「遵法経営規程」に基づき、実行組織体制や内部通報などのしくみを明確に定めたコンプライアンスプログラムを策定し、継続的に取り組んでいます。
2012年度の当社の法規制および法規類の監視・測定、遵守評価の結果、全て遵守していることを確認しました。行政機関から罰金や行政指導は受けておらず、近隣からの環境に関わる苦情も受けていません。

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教育・啓発を継続的に実施

eラーニングの画面

当社は、役員および全社員が、「トップステートメント」「RISOコンプライアンス行動指針」を深く理解し、実践できるよう「コンプライアンスハンドブック」を配付しています。
また、コンプライアンスに関わるさまざまなモデルケースをeラーニングで取り上げ、その問題点について解説し、適切な行動が取れるよう継続的な教育を実施しています。2012年度は、コンプライアンスに加えて内部統制に関するプログラムも用意し、教育メニューを拡充しました。

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リスクマネジメント

リスクに応じた適切な対策を実践

理想科学は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、経営会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。

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情報リスクへの対策

事業活動に重大な影響を及ぼすリスクのひとつに、情報リスクがあります。当社グループが保有する機密情報や個人情報が破壊・改ざんされ、また外部に漏洩すれば、当社グループおよび関係者の方々に大きな損失をもたらします。こうしたリスクに備えて、「情報管理委員会」を設置し、情報セキュリティに関するリスクの低減に取り組んでいます。

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